スピリチュアルな人にもわかるモリカケ問題 2018.4.15

今日は家族で科学館に行ったこともあり、時間がなくて車で滝行に行きました。今回は最初の4日間、歩きの滝行となるわけです。明日も忙しいし。


ところで最近、と言うかまだやってるんですかね。モリカケ問題。ここ一年の国会はほとんどこればかりで、一日3億円とも言われる国会運営費の大半がこの問題に費やされるってどうなんでしょう。なんだけど、国民の大半はこんな問題に関心なくて、それでもマスコミの一方的な報道から「安倍さんがなんか悪いことやってんのか・・・」と思ってしまう層も少なくない。それで野党が何か騒ぐたびに与党の支持率は下がるのだけど、面白いことにネットでは逆に支持率が上がったり、野党は相変わらず超低迷。


私は今となっては新聞もテレビもほとんど見ませんが、一応、ネットから流れるマスコミの報道(ヤフーニュースなど)には目を通します。マスコミの大半は「反安倍」なんですが、そこから関連する記事を見に行くと、必ずしもマスコミが正しいとは言えない証拠も数多くでてくる。


そこで今日は「スピリチュアルな人にもわかるモリカケ問題」ってテーマで書きたいと思います。「スピリチュアルな人にもわかる」と書いたのは、別にスピはまったく関係ないのですが、スピな人はこの手の問題にまったく関心ない人が多いようなので。前世とか、天使とか、あの世のことにはすごく関心が高いけど、政治経済はまったくスルーな人が多いので。


ただ、この手の話は誰が、どの立場で書くかによってかなりバイアスがかかってくるので、私のイデオロギー的特徴を一言で示しますと、「楽しくあればいい」です。この「楽しく」を具体的に言うと、「安心・安全で、経済的に豊かで、自由」となるでしょうか。ようは普通の信条なんですが、


1.治安・国防
2.経済
3.規制緩和(自由)



の3点で評価しています。その点で言うと、たとえば前政権の民主党と比べて今の自民党はどうか。



1.治安・国防

日本は昔から治安はいいですが、国防(外交)面についてはかなり前進していて、戦後、ここまで改憲論争が展開した内閣はありません。一部では「改憲=戦争」とレッテル貼りしてくる人もいますが、現実にはまったく逆。やっぱりまだまだ力で現状変更したいと思ってる国は残ってまして、気を抜くとすぐに船がやってきて実行支配しようとしますから。東南アジアはとある国からの支配が進んでいるのが現状で、日本も他人事じゃない。推測でしかないですが、民主党政権があのまま続いていたら尖閣は取られていたでしょう。「沖縄はわが国の領土だ」って声も高まっているかもしれない。


2.経済

いいんじゃないでしょうか。失業率は劇的に改善され、今は空前の人手不足。事業主は困ってるでしょうが、待遇を改善したり、内部留保を緩めて賃金アップを進めていけばいいんじゃないでしょうか。失業率が高いままだと賃金は上がりませんから。あと、株価も見事に上がっていて、今、2万2千くらいでしょ。前政権の3倍近くになってて、これは明らかな成果。富裕層向けの商品は売れまくりで、さらにインバウンドからの収益も激増。今、日本は間違いなく景気良いです。


3.規制緩和

国である以上、「規制」はある程度は大切です。誰でも好き勝手されたら秩序や風紀が乱れますから。だけど、制度・政策ってのは生き物と同じで、時代に合わなくなるものも多い。今、安倍さんが進めようとしてるのが、「放送法第四条」の撤廃で、ようは「偏った報道はやめましょうって規制」を撤廃しようとしています。「偏った報道」がいいわけじゃないですが、大手マスコミは電波の「免許」なる既得権を持っていながら、すでに偏狂報道ばかりしてる。だから、いっそのこと「偏ってることを前提に自由な立場でやればいい」って変えようとしている。第四条がなくなればマスコミによる「洗脳」ができなくなるので、そりゃマスコミを牛耳ってる人たちにとっては反対でしょうよ。


この「規制緩和」の問題がまず「加計問題」に直結するので、スピリチュアルの人にもわかりやすいように、まずは「加計問題」のことをできるだけ三行から十行くらいで書こうと思います。



○何が問題視されているのか?

52年ぶりに今治市に獣医学部ができましたが、それを運営する加計学園の学長は安倍首相と昔から友達だった。52年も却下されてた獣医学部が急に設立されたのは、安倍首相と加計学長の間になんらかの利益供与があったんじゃないの?

つまり「安倍首相と加計学長の間に利益供与があったのではとの疑惑」が問題視されているのです。


○どうだったか?

その「疑惑」を裏付ける証拠は一年以上、まったく出てこなかった。にもかかわらず、野党は「その疑惑を晴らすための証拠を出せ」としつこいわけです。「疑惑」があるなら、その証拠を出すのは野党の側のはず。安倍首相は「ない」と言ってて、あったら議員をやめるとまで言ってるわけで、「ない」を証明するのは「悪魔の証明」と言って不可能。結局、証拠がないもんだから忖度だ!道義的問題だ!忖度させる方が悪い!メモがあった!とか意味不明な言動で一年以上も国会を空転させてるわけです。


○今はどうなったか?

まず前提として知っておかないといけないのが、「政治家」と「官僚」は別ってこと。政治家は選挙で選ばれた議員のことで、国民の声を政策に反映させるのが役割。官僚は試験によって選ばれた公務員のことで、政治家(国民の代表)と協議しながら実際の法律・政策を立案するその道の専門家集団のこと。


「財務省」は専門家集団である官僚の集まりですが、相互監視の目的から財務省の最高責任者(大臣)は政治家がつとめます。今は財務省の大臣は麻生太郎で、言うまでもなく選挙で選ばれた政治家です。大臣は政権が代われば別の人間になるわけですが、財務官僚のメンバーは基本的に変わりません。その財務官僚で一番偉いのが事務次官で、セクハラで更迭されたのがそいつ(福田)だった。


なので、財務事務次官に問題があるからと言って、麻生大臣は基本的に関係も責任もありません。しかし、立場上、ケジメをつける必要はあるので、今回、事務次官を更迭したわけで、麻生大臣がやめるとか、そんな話になるはずないんです!


きっと「森友」の話は長くなるので割愛すると思いますが、加計も森友も、「政治家」と「官僚」の問題であって、その二つはあくまで別個どころか、ある意味、敵対していると見た方がいい。まず、そこがわかってないと、マスコミに洗脳されて、事の本質が見えません。


そして長年、長年、日本では政治家と官僚とどっちが力を持っていたかと言うと、圧倒的に官僚なのです。財務省(旧大蔵省)などは、国の中枢であり、最も優秀とされる専門家の集まり。セクハラの事務次官もその品性はともかく頭はめちゃくちゃ良くて仕事ができる男だったのです。


そんな超優秀な専門家集団を束ねるのが大臣である政治家ですが、基本的に実務に対しては素人の立場。ですが、単なる素人だと財務官僚の言いなりになって、国民の声が反映されにくくなる。



「消費税」を例にしましょう。消費税の増税を決めるのは政治家ですが、その事務をするのは官僚(財務省)。消費税を上げることで、財務省はその権限が大きくなります。そして権限を大きくしたい。だから、消費税みたいな国民にとって何のメリットもない政策が通ってしまうのも、「財務省が権限を大きくするため」なんです!


知らない人が多いみたいなので書きますが、消費税の増税を決めたのは前政権の「民主党」です。民主党は本来は「弱者の味方」であり、消費税なんかは最も敵視する政策。実際、2009年の民主党のマニュフェストでも鳩山は「消費税は上げない」と公約していました。にもかかわらず、翌年、菅直人は「消費税10%」を打ち出し、2012年の野田内閣で「2014年に8%、15年に10%」が可決されてしまった!


では、本来は「弱者の味方であり、マニュフェストでも上げないと公約していた民主党」が、なぜに消費税を上げてしまったのか。

簡単な話。財務省の言いなりだったから。財務官僚からすれば民主党の大臣なんて「バカばかり」で、赤子の手をひねるかごとく支配しやすかった。どんなに国民の声を拾い上げてきても、実務の専門家集団に届かなかったら、負けてしまったら政治家の意味がありません!

もしも、、、ですが、もしあの時、政権が民主党になってなければ消費税だって簡単には可決されなかったかもしれない。


私がなぜ「自民党の安倍政権」が今は必要と思っているかもこれ。大切な時期だけに、「強い大臣(政治家)」が必要だからです。繰り返しますが、もう一度確認しますね。


○財務省の場合・・・

・省のトップは大臣「政治家」で国民の声を拾い上げて、政策に反映させる
・実際に政策を作るのは事務「官僚」で、大臣とは基本的に対立している


消費税を望む国民がどれくらいいるでしょう? 民主党とて「消費税反対」なる国民の声は拾っていたはず。にもかかわらず、大臣が素人、バカ、ヘボだったから、簡単に官僚の言いなりになって消費税を通してしまった。

頼むから財務大臣だけは剛腕の政治家であってくれ!そうでないとこの国が財務官僚に支配され、我々の声が届かなくなってしまうんだ!!!!


2012年12月、政権は自民党に戻り、首相に安倍晋三、財務大臣に麻生太郎が就任。麻生太郎は官僚出身ではないにせよ、その優秀さ、剛腕ぶりは誰もが知るところ。残念ながら2014年の8%アップは法律で決まってしまっていた以上、阻止はできなかった。

しかし!翌年15年の10%へのアップは無事に阻止!17年に延期されたのもさらに阻止!次は19年10月となっているけど、まだまだ決まったわけじゃない!安倍首相は当たり前の理由で消費税には大反対!



さて、モリカケ問題に戻りますが、森友問題で「決裁文書を改ざんした」のは財務官僚です。なぜ改ざんしたのか? 佐川前国税庁長官の証人喚問がありましたが、その肝心の「なぜ?」は刑事訴追の恐れがあるからと発言を避けました(一説によると財務省内で常態化しており、単なる省内での帳尻合わせのためと)。

が、野党が最も問題視していた「政治家からの指示があったから改ざんした」については明確に否定されました。ウソをつくと罪になる証人喚問でも否定されたのだから、ここで森友問題は終わるはず、いや、終わった!


そこで野党とマスコミは再び加計問題に移り、「愛媛県のメモに『首相案件』とあった!これは関与があるってことじゃないか!」と蒸し返しました。誰かわからないけど、愛媛県の職員が「首相案件」と書いたのは、単に「国家戦略特区」と言う意味だったのですが、ここでもまた「疑惑」を再燃させるも、やっぱり証拠は出てこない。



○結局、どうだったの!

愛媛県にとって今治市に大学を設立するのは長年の悲願でした。ニーズがありながらも52年間、「岩盤規制」によって却下されたのが、「国家戦略特区」の枠組みでようやく設立にいたった!安倍首相と加計学長は確かに友達だったかもしれないけど、手続き上、「友達だから優先」をすることは不可能であり、もちろんその証拠もない。


加計学園はずっと手を上げていたし、申請の熟度も高まっていた。京都産業大学も後から手を上げたけど、準備不足だったと辞退した。アベノミクスの柱である「成長戦略」の一つ、地域経済の活性化、先端技術の育成にとっても整合する加計学園の獣医学部!これは確かに「首相案件」だろうけど、何が問題なんだろう?


それどころか2016年に「民主党」の高井議員は、国会で自民党の石破特命大臣に陳情をしており、そのことをブログにも書いていた。が、後に削除していた!

民主党の議員が加計学園の誘致を陳情していたのは事実ですが、倒閣に都合が悪かったんでしょうね。こそこそ書いたブログを消すとか。


結局のところ、モリもカケも安倍首相に対して法律上も道義上も何の責任、関与も見つかっておらず、今秋の総裁選で倒すためにもう必死なだけ。国民は騙されてはいけない!
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そして、財務省のチョンボは政治家の責任ではありません!安倍首相にはもう少しだけ頑張ってほしい。財務官僚の不祥事とか問題で安倍さんや麻生さんがやめる必要はないどころか、財務省がゴタゴタになればなるほど「国民の声は通りやすくなる」ことは知ってていい!

今、いろんな疑惑やら問題やらで国会がもめてますが、文字通り「膿」を出すのにいい流れなんでしょう。一年以上も追跡していながら、いまだに違法性を立件する証拠もなければ、スキャンダルもない。むしろクリーンと言っていいんじゃない?


それどころか財務省、野党、マスコミがどんどんブーメランを投げて、逆に真実が明るみに出ている。国民はきちんと見ていてほしい。騙されないでほしい。とにかく、面白くなってきました。やっぱり長くなっちゃった。ありがとうございました。


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by katamich | 2018-04-15 23:39 | ■時事問題 | Comments(0)