まったく新しい時代の空気、感じます？ 2017.12.23
2017年 12月 23日
冬至を明け、今日からまた始まった気がします。クリスマス、そして一年の振り返りの時期。私は明日から一週間の滝行に入り、大晦日で満行。年間100日達成となります。その間、大晦日まで夕飯はすべて抜き、三日間は断食状態に入ります。身も心も清やかに新年を迎えたいですね。
さて、今は2017年を振り返る時期でもありますが、同時に「平成30年」を振り返るタイミングにもあります。私が昭和を生きたのは「昭和48年～64年」の15年ほどで、その間の10年は「昭和を生きている」なんて自覚もなく、いや、そんな自覚が芽生えたのは平成になってからでしょう。
高1くらいで「ベルリンの壁が崩壊したぞ」なんてニュースがあってもよくわからない。「冷戦」と言われても、国と国のシカト状態くらいしか認識がなく、だけど昭和天皇が崩御されたのはくっきり覚えている。そして今、実質上の「ポスト平成」は昨年のトランプ大統領から始まっていると感じています。
ざっくり「戦後昭和‐平成‐ポスト平成」を特徴づけるとこうなるでしょうか。
・戦後昭和 ：実質成長／世界は二つ
・平成 ：停滞／世界は一つ
・ポスト平成：仮想成長／世界は複数
＜戦後昭和＞
一応、日本を取り巻く世界とからめて説明すると、戦後は「アメリカ」と「ソ連」の時代でした。代理戦争としての朝鮮戦争、ベトナム戦争。キューバ危機。宇宙開発戦争。いずれも一進一退でしたが、最終的にはアメリカ（西側）の完全勝利。
日本は朝鮮戦争の特需に始まり、圧倒的に若い人口と内需によって急激に成長。元々の日本人のポテンシャルの高さもあって、電化製品、車を中心に世界第二位の経済大国であり、一時期に一人当たりGDPが世界一の時もありました。
＜平成＞
奇しくも東西冷戦終結と、バブル崩壊が重なり、これが「平成」のイメージを決定した。2000年頃は「失われた10年」と言われ、それが消費税導入等により20年、そして30年になってしまった。暗黒の民主党時代と東日本大震災の痛みをへて、ようやくと上向き加減で間もなく平成が終了。
アメリカは対立する軸がなくなり、世界の警察としての力を強めるも、9.11でアメリカ史上初めて「国土を攻撃される」なる憂き目にあい、タリバンやISなどテロが横行する。それによりアメリカの軍事費がかさみまくり国力も低下。
＜ポスト平成＞
ポスト平成（≒ポスト冷戦）の象徴は「9.11」でもなく、オバマでもなく、実はトランプでしたってオチ。トランプがいきなり「アメリカファースト！」と言い始め、つまりは世界の警察の役割を降り、もう好き勝手やってちょうだいって宣言しました。冷戦後に東西の壁はなくなり、EUはじめ地域、世界が一つになろうとしていたのに、完全に振り出しに戻り。イギリスはEU撤退、ヨーロッパ各地で独立運動が高まっている。
一方で仮想通貨の登場等により、経済の垣根がなくなろうとしている。TPPや関税に緩和撤廃なども進んでいくでしょう。日本は中国や東南アジアに生産拠点を移しながらも、経済格差が縮まった今、そのメリットもなくなりつつある。つまり、ポスト平成とは「経済グローバル」と「文化ローカル」が極端化する時代になるんじゃないでしょうか？
仮想通貨は今はまだ投機の対象でしかありませんが、ビットコインやイーサリアムなど個別の通貨の動向はともかく「ブロックチェーン」はもはや否定できない状況になってしまった。そもそも「仮想通貨」は電子マネーではないのかって疑問があると思います。なぜビットコインなのか？クレジットカードじゃダメなの？Tポイントカードとは根本的にどこが違うの？まったく違うのです。
たとえば「円」はどこが発行しているか、日本です。「米ドル」はアメリカ。クレジットカード上の通貨は、VISAやMASTERです。Tポイントはツタヤ？、ナナコはセブンイレブン。すべてにおいて「第三者」としてその有用性を担保する機関があるのです。
なので、円を担保する日本がなくなったら「円」の有用性は失われます。ジンバブエなどは国としてはありますが、「ジンバブエドル」を担保する機能がなくなったため、今は「米ドル」などが法定通貨になりました。
ではブロックチェーンは誰か担保、管理するのか？
答えは全員です。詳しく言うと、ネットワークが担保するので、もしもブロックチェーンを破壊したいとなると、地球を滅ぼすしかなくなります。会社、銀行、国などは倒産や戦争などで簡単に滅びますが、ブロックチェーンは不滅。なので、今後、ビットコイン自体がどうなるかはともかく、何らかの仮想通貨が替わるかするだけ。
なので、今、「私には仮想通貨は関係ない・・・」と言ってたとしても、5年後には全世界の人が仮想通貨を所持するようになります。かつて「私には携帯電話は関係ない・・・」と言ってた人がたくさんいたように、同じことが仮想通貨にも起こるのです。
ちなみにブロックチェーンは仮想通貨だけの技術ではありません。今後、およそ「第三者の仲介」が存在するもの、すべてがブロックチェーン化することは自明。なぜなら、その方がコストが少なくて済むから。株の売買をするのに、今は証券会社が仲介します。そこにマージンが発生し、それは利用者にとってそのままコストとなります。生命保険もそう、選挙の投票もそう。もしかしたら「役所」なんかもブロックチェーンに代替される時代が来るかもしれず、少なくとも機能の一部はそうなるでしょう。
資本主義の本質は富の蓄積ではなく、「取引コスト」の削減にあります。社会主義、共産主義、法、規制、資本主義とは真逆に「取引コスト」を増大させるためにあると言っていい。その結果、利用者が負担するコストは特定の一部の懐に入ることになる。
どう考えても経済にとってマイナスにしか働かない消費税が、なぜにまたアップしようとするのか。本当に国民にメリットはまったくないのですが、これも取引コストを増大させるために、為政者が仕組んだことにすぎません。
今度の消費税アップは単に利率をあげるだけのものじゃなく、「軽減税率」とセットになっています。生活品や新聞は税率8％にままにしておきますよ。となると、それを管理する組織が必要になる。その組織・機関がまさに取引コストであって、それを負担するのが国民、その恩恵に与るのが中央集権の為政者なのです。
つまり、「中央」が規制を働かせば働かせるほど「取引コスト」が増大し、国民がそのコストを負担することになる。中国、北朝鮮、そして日本もそうですが、規制でがんじがらめにすることで「取引コスト＝国民にとっての無駄」を生み出し、ほんの一部の権力者にのみ富が集中するようになるのです。
そのような「中央による富の集中、取引コストの増大」を一気に破壊するのがブロックチェーンです。
つまり、全人類が「基本的に自由」であり、「インターネット」が存在する限り、ブロックチェーンの勢いを止めることは不可能で、だからこそ今、仮想通貨なのです。今は投機の対象でしかありませんが、いずれ無関係ではいられなくなる。何事も始まったばかりの時期はいろんなことが起こります。昨日今日の乱高下もいつかは昔と話なり、いずれ普通に仮想通貨を使う時代がやってくる。
政府がどんなに規制したところで、仮想通貨はなくならない。もちろんその国で使えるかどうかはあっても、外に出れば使えるし、他の国の通貨を介して両替だってできるだろう。
そうやってお金やあらゆる取引の垣根がなくなり、仮想の世界で成長するのがポスト平成の特徴と言えるでしょう。もちろん仮想とは言え、生きている限り現実とは常にリンクし続けるものですが。
しかし一方で、「文化」は逆にもっともっと分散化していくでしょう。スペインって国があり、その中にカタロニアなる地方があります。多くの日本人にとって、いわゆるスペイン人と、その中のカタロニア人を区別することはできないでしょう。同じスペイン人だ、と思いますよね。もしかしたらフランス人とドイツ人も同一視してるかもしれない。アメリカ人とロシア人も同じ「ガイジン」として同一視してるかもしれない
ですが、当事者にとってはもちろん違う。欧米から見ると、日本人と韓国人の違いにそこまで明白ではないでしょうが、当事者は同じにしてもらっては複雑な気持ちになる。人類は一つと言っても、アメリカ人から「日本人と韓国人の違いなんてわかりませ～ん」って言われたら、違うだろって言いたくなる。
つまり、今後は世界中で文化的ローカリゼーションが進むため、カタロニア人はそのアイデンティティをますます主張するようになるし、おそらくスコットランドの独立運動もまた始まるでしょう。今後は「日本人」としてのアイデンティティがより叫ばれるようになり、「日本的な何か」に価値が置かれるようになる。
一言で言うと、「仮想通貨で和食を」がポスト平成のシンボルになるのです。2018年はいろいろ動き始めます。ますます面白くなります。今までとまったく違った考え方をしないと取り残され、富はどんどん移動し始めるでしょう。まったく新しい時代。さあ、どうしましょうかってこと。ありがとうございました。
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さて、今は2017年を振り返る時期でもありますが、同時に「平成30年」を振り返るタイミングにもあります。私が昭和を生きたのは「昭和48年～64年」の15年ほどで、その間の10年は「昭和を生きている」なんて自覚もなく、いや、そんな自覚が芽生えたのは平成になってからでしょう。
高1くらいで「ベルリンの壁が崩壊したぞ」なんてニュースがあってもよくわからない。「冷戦」と言われても、国と国のシカト状態くらいしか認識がなく、だけど昭和天皇が崩御されたのはくっきり覚えている。そして今、実質上の「ポスト平成」は昨年のトランプ大統領から始まっていると感じています。
ざっくり「戦後昭和‐平成‐ポスト平成」を特徴づけるとこうなるでしょうか。
・戦後昭和 ：実質成長／世界は二つ
・平成 ：停滞／世界は一つ
・ポスト平成：仮想成長／世界は複数
＜戦後昭和＞
一応、日本を取り巻く世界とからめて説明すると、戦後は「アメリカ」と「ソ連」の時代でした。代理戦争としての朝鮮戦争、ベトナム戦争。キューバ危機。宇宙開発戦争。いずれも一進一退でしたが、最終的にはアメリカ（西側）の完全勝利。
日本は朝鮮戦争の特需に始まり、圧倒的に若い人口と内需によって急激に成長。元々の日本人のポテンシャルの高さもあって、電化製品、車を中心に世界第二位の経済大国であり、一時期に一人当たりGDPが世界一の時もありました。
＜平成＞
奇しくも東西冷戦終結と、バブル崩壊が重なり、これが「平成」のイメージを決定した。2000年頃は「失われた10年」と言われ、それが消費税導入等により20年、そして30年になってしまった。暗黒の民主党時代と東日本大震災の痛みをへて、ようやくと上向き加減で間もなく平成が終了。
アメリカは対立する軸がなくなり、世界の警察としての力を強めるも、9.11でアメリカ史上初めて「国土を攻撃される」なる憂き目にあい、タリバンやISなどテロが横行する。それによりアメリカの軍事費がかさみまくり国力も低下。
＜ポスト平成＞
ポスト平成（≒ポスト冷戦）の象徴は「9.11」でもなく、オバマでもなく、実はトランプでしたってオチ。トランプがいきなり「アメリカファースト！」と言い始め、つまりは世界の警察の役割を降り、もう好き勝手やってちょうだいって宣言しました。冷戦後に東西の壁はなくなり、EUはじめ地域、世界が一つになろうとしていたのに、完全に振り出しに戻り。イギリスはEU撤退、ヨーロッパ各地で独立運動が高まっている。
一方で仮想通貨の登場等により、経済の垣根がなくなろうとしている。TPPや関税に緩和撤廃なども進んでいくでしょう。日本は中国や東南アジアに生産拠点を移しながらも、経済格差が縮まった今、そのメリットもなくなりつつある。つまり、ポスト平成とは「経済グローバル」と「文化ローカル」が極端化する時代になるんじゃないでしょうか？
仮想通貨は今はまだ投機の対象でしかありませんが、ビットコインやイーサリアムなど個別の通貨の動向はともかく「ブロックチェーン」はもはや否定できない状況になってしまった。そもそも「仮想通貨」は電子マネーではないのかって疑問があると思います。なぜビットコインなのか？クレジットカードじゃダメなの？Tポイントカードとは根本的にどこが違うの？まったく違うのです。
たとえば「円」はどこが発行しているか、日本です。「米ドル」はアメリカ。クレジットカード上の通貨は、VISAやMASTERです。Tポイントはツタヤ？、ナナコはセブンイレブン。すべてにおいて「第三者」としてその有用性を担保する機関があるのです。
なので、円を担保する日本がなくなったら「円」の有用性は失われます。ジンバブエなどは国としてはありますが、「ジンバブエドル」を担保する機能がなくなったため、今は「米ドル」などが法定通貨になりました。
ではブロックチェーンは誰か担保、管理するのか？
答えは全員です。詳しく言うと、ネットワークが担保するので、もしもブロックチェーンを破壊したいとなると、地球を滅ぼすしかなくなります。会社、銀行、国などは倒産や戦争などで簡単に滅びますが、ブロックチェーンは不滅。なので、今後、ビットコイン自体がどうなるかはともかく、何らかの仮想通貨が替わるかするだけ。
なので、今、「私には仮想通貨は関係ない・・・」と言ってたとしても、5年後には全世界の人が仮想通貨を所持するようになります。かつて「私には携帯電話は関係ない・・・」と言ってた人がたくさんいたように、同じことが仮想通貨にも起こるのです。
ちなみにブロックチェーンは仮想通貨だけの技術ではありません。今後、およそ「第三者の仲介」が存在するもの、すべてがブロックチェーン化することは自明。なぜなら、その方がコストが少なくて済むから。株の売買をするのに、今は証券会社が仲介します。そこにマージンが発生し、それは利用者にとってそのままコストとなります。生命保険もそう、選挙の投票もそう。もしかしたら「役所」なんかもブロックチェーンに代替される時代が来るかもしれず、少なくとも機能の一部はそうなるでしょう。
資本主義の本質は富の蓄積ではなく、「取引コスト」の削減にあります。社会主義、共産主義、法、規制、資本主義とは真逆に「取引コスト」を増大させるためにあると言っていい。その結果、利用者が負担するコストは特定の一部の懐に入ることになる。
どう考えても経済にとってマイナスにしか働かない消費税が、なぜにまたアップしようとするのか。本当に国民にメリットはまったくないのですが、これも取引コストを増大させるために、為政者が仕組んだことにすぎません。
今度の消費税アップは単に利率をあげるだけのものじゃなく、「軽減税率」とセットになっています。生活品や新聞は税率8％にままにしておきますよ。となると、それを管理する組織が必要になる。その組織・機関がまさに取引コストであって、それを負担するのが国民、その恩恵に与るのが中央集権の為政者なのです。
つまり、「中央」が規制を働かせば働かせるほど「取引コスト」が増大し、国民がそのコストを負担することになる。中国、北朝鮮、そして日本もそうですが、規制でがんじがらめにすることで「取引コスト＝国民にとっての無駄」を生み出し、ほんの一部の権力者にのみ富が集中するようになるのです。
そのような「中央による富の集中、取引コストの増大」を一気に破壊するのがブロックチェーンです。
つまり、全人類が「基本的に自由」であり、「インターネット」が存在する限り、ブロックチェーンの勢いを止めることは不可能で、だからこそ今、仮想通貨なのです。今は投機の対象でしかありませんが、いずれ無関係ではいられなくなる。何事も始まったばかりの時期はいろんなことが起こります。昨日今日の乱高下もいつかは昔と話なり、いずれ普通に仮想通貨を使う時代がやってくる。
政府がどんなに規制したところで、仮想通貨はなくならない。もちろんその国で使えるかどうかはあっても、外に出れば使えるし、他の国の通貨を介して両替だってできるだろう。
そうやってお金やあらゆる取引の垣根がなくなり、仮想の世界で成長するのがポスト平成の特徴と言えるでしょう。もちろん仮想とは言え、生きている限り現実とは常にリンクし続けるものですが。
しかし一方で、「文化」は逆にもっともっと分散化していくでしょう。スペインって国があり、その中にカタロニアなる地方があります。多くの日本人にとって、いわゆるスペイン人と、その中のカタロニア人を区別することはできないでしょう。同じスペイン人だ、と思いますよね。もしかしたらフランス人とドイツ人も同一視してるかもしれない。アメリカ人とロシア人も同じ「ガイジン」として同一視してるかもしれない
ですが、当事者にとってはもちろん違う。欧米から見ると、日本人と韓国人の違いにそこまで明白ではないでしょうが、当事者は同じにしてもらっては複雑な気持ちになる。人類は一つと言っても、アメリカ人から「日本人と韓国人の違いなんてわかりませ～ん」って言われたら、違うだろって言いたくなる。
つまり、今後は世界中で文化的ローカリゼーションが進むため、カタロニア人はそのアイデンティティをますます主張するようになるし、おそらくスコットランドの独立運動もまた始まるでしょう。今後は「日本人」としてのアイデンティティがより叫ばれるようになり、「日本的な何か」に価値が置かれるようになる。
一言で言うと、「仮想通貨で和食を」がポスト平成のシンボルになるのです。2018年はいろいろ動き始めます。ますます面白くなります。今までとまったく違った考え方をしないと取り残され、富はどんどん移動し始めるでしょう。まったく新しい時代。さあ、どうしましょうかってこと。ありがとうございました。
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by katamich
| 2017-12-23 23:39
| ■時事問題
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